2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
不信任の第三の理由は、新型コロナパンデミックから教訓を学び、今後の日本の政治に生かそうという姿勢が全くないことであります。 新型コロナ危機が明らかにしたことは、本来ゆとりがあるべき医療や公衆衛生が、危機に際して脆弱になってしまっているということでした。
不信任の第三の理由は、新型コロナパンデミックから教訓を学び、今後の日本の政治に生かそうという姿勢が全くないことであります。 新型コロナ危機が明らかにしたことは、本来ゆとりがあるべき医療や公衆衛生が、危機に際して脆弱になってしまっているということでした。
新型コロナパンデミックの下で東京五輪を開催していいのだろうかという問題であります。 先ほど、国民の命と健康を守るのが開催の前提だと総理はおっしゃった。そして、私には国民の命を守る使命がある、命と健康を守れなければ五輪はやらないと明言されました。その基準はというふうに総理聞かれて、国民の命を守れるかどうかだと。これは同義反復ですから、基準になっていないと思うんですよ。
加えまして、一方的関税措置や新型コロナパンデミックの影響で世界貿易全体が縮減する中で、多角的自由貿易体制の礎であるＷＴＯの改革というものが国際社会にとって待ったなしの課題になってきているというふうに認識しております。
そして、この新型コロナパンデミックで病院勤務医不足の状況にあることは、日本医師会会長が度々医療崩壊を口にし、医療壊滅とまで口にされているところに表れています。第一線の病院勤務医に対し増援が必要なことは医師会も認めざるを得ないところでしょう。 一方で、この状況で厚労省が進めているのは医学部定員の減員です。
新型コロナパンデミックは、我が国の医療提供体制の脆弱さを浮き彫りにしました。多くの方が入院できず、自宅で亡くなる方も相次ぎました。一般医療にも深刻な影響が出ています。 新感染症に対応するためには、平時から医療提供体制に余力があることが必要です。コロナ前の発想で、急性期病床三割、二十万床の削減を進めれば、マンパワーも縮小し、いざというときの機動的な対応が一層困難になります。
（拍手） 新型コロナパンデミックは、医療提供体制の脆弱さを浮き彫りにしました。多くの方が入院できず、自宅で亡くなる方も相次ぎました。この原因がどこにあったとお考えか。 対策の肝である飲食店の営業時間短縮等について、菅首相と小池都知事の判断の遅れは重大でした。
前回の質問の機会に、アメリカのバイデン政権におけるイエレン財務長官の、インフレを恐れて新型コロナパンデミックによる縮小経済から力強い脱却をしない方がダメージが大きいということはお伝えしました。
現在のような新型コロナパンデミックの影響を受けるまで消費税が伸びていた諸外国においても、二十か国以上で消費税減税を行うということになっているわけであります。我が国において消費税減税を行わない理由をお聞かせください。
また、御周知のとおり、新型コロナパンデミックの経済に対する影響は、緊急事態宣言により自粛を余儀なくされている飲食業、観光業、旅館業にとどまらず、地方の、今言ったようなお店も含めてでありますけれども、主要な産業である農業や水産業、林業などにも広がっているという御認識はお持ちだとは思いますけれども、特定の産業にとどまらない支援策として消費税減税は極めて有効であると思います。